日本工業標準調査会の解説頁です。 Weblio辞書辞典>辞書・百科事典>日本工業標準調査会>日本工業標準調査会の1ページ目

日本工業標準調査会とは?



ウィキペディア
ナビゲーションに移動 検索に移動
日本産業標準調査会(にほんさんぎょうひょうじゅんちょうさかい、英称:Japanese Industrial Standards Committee、略称:JISC)は、産業標準化法(昭和24年6月1日法律第185号)第3条第1項の規定により経済産業省に設置される審議会
2019年(令和元年)7月1日の法改正以前の名称は日本工業標準調査会(にほんこうぎょうひょうじゅんちょうさかい)であった。
目次

 1 概要
 2 平成13年中央省庁再編前後の動向
 3 調査会の民営化に関する議論
 4 主要国の政府と国家標準化機関の状況比較
 5 出典
 6 脚注
 7 関連項目
 8 外部リンク
概要

 業務
産業標準化法によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、産業標準化及び国際標準化の促進に関し、関係各大臣の諮問に応じて答申し、又は関係各大臣に対し建議することができる(産業標準化法第3条第2項)。
 委員
調査会の委員は、30人以内で組織され、学識経験のある者のうちから、関係各大臣の推薦により、経済産業大臣が任命する。
委員の任期は、2年である。
会長は委員の互選により選出され、調査会の事務を総理する(産業標準化法第4条、第5条)
 臨時委員
特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員を置くことができ、学識経験のある者のうちから、関係各大臣の推薦により、経済産業大臣が任命する。
臨時委員は、当該特別の事項の調査審議が終了したときに退任する。
(産業標準化法第6条)
 専門委員
調査会には、専門委員を置くことができ、会長の命を受け、専門の事項を調査する。
専門委員は、会長の申出により、経済産業大臣が任命し、当該専門の事項の調査が終了したときは、退任する。
(産業標準化法第7条)
 委員の手当および旅費
調査会の委員、臨時委員及び専門委員は、予算に定める金額の範囲内において、手当及び旅費が支給される(産業標準化法第8条)。
 国際標準化機関の加盟団体
国際標準化機構(ISO)に昭和27年(1952年)[1]、国際電気標準会議(IEC)に昭和28年(1953年)[2]に加入。
平成21年度に、調査会が加盟するISOに148百万円を[3]IECに81百万円を[4]、それぞれ分担金として政府の一般会計から支出した。
楽に探せる!楽ワード

ページ(1/12)
次ページ

ページTOP▲
Weblio辞書辞典
「日本工業標準調査会」の記述に関する著作権




ランダム表示|登録辞書一覧
Weblio辞書辞典

お気に入りに登録
友達にも教える

Weblio辞書辞典|ヘルプ|お問合せ
©2019Weblio