執行の解説頁です。 Weblio辞書辞典>辞書・百科事典>名字辞典>執行>執行の2ページ目

執行とは?




合意に基づくことなく、国民の権利義務に直接的・観念的影響を与える。
議論としては、処分の解釈について、昭和「7年に廃止された政事件訴訟特例クレ1条の処分の解釈として、次の「定義」にあるとおり「直接」という狭義の解釈があり、これを否定する判例として最高裁大法廷判決いわゆる青写真判決が事業計画決定とある。
いう「間接」的な行政行為を行政事件訴訟法3条2項の「処分」であるとして、次の最高裁判例を変更した。
【高裁昭和37年(オ)第122号同41年2月23日大法廷判決・民集20巻2号271頁及び最高裁平成3年(行ツ)第208号同4年10月6日第三小法廷判決・裁判集民事166号41頁は、いずれも変更すべき】
自己の名で行政行為を行う行政機関行政庁という。
行政庁は行政行為の法的責任を負う。
ある行政行為について誰が行政庁となるかは個別的に判断される。
その行政行為をする権限を行政機関に与える旨の法令の規定に明示されている場合もあれば、その法令の解釈によって定まる場合もある。
行政庁の例としては各省庁の大臣長官地方公共団体首長、各種の委員会などがある。
なお、行政機関と同義で行政庁という用語を用いることも多い。
後述の各最高裁判例には、「行政庁の処分」は行政庁の法令に基づく行為の全てを意味するわけではないとする部分があるが、ここでいう「行政庁」は行政機関の意味である。
行政行為(ドイツ語:Verwaltungsakt)の概念は「行政行為の父」と呼ばれるドイツの行政法学者オットー・マイヤーが確立した。
かつての日本の行政法学は行政行為論を中心に展開した[1]
定義

行政行為定義は様々だが、上記のような「行政庁が一方的に特定の国民の具体的な権利義務を決定する」という要素を含む。
まれに行政行為を行政処分という場合もあるが、通常「処分」とは行政事件訴訟法などの争訟法上で用いられる概念である。
しかし両者はほぼ重なる概念でもある。
最高裁判所は「行政庁の処分」(行政事件訴訟特例法1条〈現在の行政事件訴訟法3条2項〉)を、「行政庁の処分とは行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によつて、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」と定義している(最高裁判決昭和39年10月29日民集18巻8号1809頁)。
また、この判決が先例として引用している最高裁判決(最高裁昭和30年2月24日判決民集9巻2号217頁)では、公権力の主体たる国(日本国中央政府)又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものを「行政庁の処分」と定義していると考えられる。
この「直接」という「狭義」の範囲は平成20年9月10日の最高裁大法廷判決いわゆる青写真判決によって「間接」の行政行為も処分に含まれるという「広義」の解釈とされた。
処分について、「直接=狭義」と「間接も含む=広義」の違いは、特例法(旧法)と行訴法(新法)の条文の構造に起因する。
取消訴訟の対象について、旧法は受理不受理等の形式審査における行政行為は除外し、内容審査の結果のみを取消訴訟の対象としていたが、新法は受理不受理等の形式審査も取消訴訟の対象としたので、旧法の処分の解釈を新法の処分の解釈とすることは、旧憲法30条の権利でない請願の解釈を新憲法16条の権利としての請願の解釈とするようなもので、誤りであり、平成20年大法廷の青写真判決が次の2つ前例を変更した趣旨である。
①「最高裁昭和37年(オ)第122号同41年2月23日大法廷判決・民集20巻2号271頁」
これは、旧法(特例法)に係るもので、「変更」すなわち認容しないとした。
②「最高裁平成3年(行ツ)第208号同4年10月6日第三小法廷判決・裁判集民事166号41頁」
これは、前述①を引用して上告棄却としたもので、「変更」すなわち認容しないとした。
行政行為でないもの

前述のように行政行為は「行政庁が一方的に特定の国民の具体的権利義務を決定する」必要がある。
「一方的」とは行政庁が国民との合意なしに取り決めることを意味する。
そのため、行政契約・合同行為は行政行為に含まれない。
行政行為は「具体的」に決定する必要がある。
楽に探せる!楽ワード

ページ(2/10)
≪前ページ | 次ページ

ページTOP▲
「執行」の1ページ目
Weblio辞書辞典
「執行」の記述に関する著作権




ランダム表示|登録辞書一覧
Weblio辞書辞典

お気に入りに登録
友達にも教える

Weblio辞書辞典|ヘルプ|お問合せ
©2019Weblio