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EBITDAとは?
一般的には､EV/EBITDA倍率は6倍から7倍前後が目安とされ､それ以上なら株価は割高､それ以下なら割安と考えられていた｡
企業の収益力を測る最も基本的な指標は当期純利益であるが､この値は法人税額､特別損益､支払利息､および減価償却費が控除された値である｡
法人税率や減価償却費は税法で規定されるため､企業が事業所を置く国の政策によって左右される｡金利水準も国によって異なるし､特別損益として計上される項目も国の会計基準によって変わってくる｡
これらの､国による税法､金利､会計基準の違いを取り除いた利益の額がEBITDAである｡
このためEBITDAは､多国籍企業の業績を評価する場合や､異なる国の同業他社間で業績を比較する場合に有用な指標であるとされていた｡
また､企業が設備投資やM&Aなどの先行投資を積極的に行なえば､短期的には減価償却費が増大したり､のれんを再評価すれば償却費が発生するなど､現金支出を伴わない費用が大きくなり､会計上の利益は小さくなる｡
EBITDAではこのような短期的な影響が除かれるため､｢電気通信事業などの巨額の設備投資を伴う業種では､EBITDAは長期的な視点で企業価値を評価するには適切な指標である｣というような説明がなされることもあった｡
EBITDAからdepreciationを除いたEBITAという指標もある[1]｡
一方でEBITDAには､過剰な設備投資やM&Aによって生じた損失をﾏｲﾅｽ要因として取り込むことができないという欠点がある｡ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ﾊﾞﾌﾞﾙの頃､この欠点をｱﾒﾘｶの通信事業者･ﾜｰﾙﾄﾞｺﾑが不正に活用した｡
ﾜｰﾙﾄﾞｺﾑがとった手法は､他の通信事業者が敷設した光ﾌｧｲﾊﾞｰ回線について同社がﾘｰｽを受ける際に､その代金を設備投資として計上するというものであった｡
ﾘｰｽ代金は本来は販売費及び一般管理費として計上すべきものであるが､設備投資として計上したために､EBITDAが水増しされたのである｡
ﾜｰﾙﾄﾞｺﾑの株価は水増しされたEBITDAに基づいて過大に評価されたが､やがて経営実態が明らかになり､同社は2002年に経営破綻した｡
ｴﾝﾛﾝやﾜｰﾙﾄﾞｺﾑの破綻をはじめとする一連の会計不祥事を経て､EBITDAのような会計基準に基づかない指標は､厳格な会計基準に基づいて算出された指標よりも企業が不正に操作しやすいという批判がなされるようになった｡SECが2003年に公表したﾚｷﾞｭﾚｰｼｮﾝGでは､EBITDAのような会計基準に基づかない指標を企業が公表する際には､会計基準に基づく指標を併記しなければならないと規定されている｡
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