馬主とは?

• 個人馬主
• 軽種馬生産個人馬主
• 本邦外居住者個人馬主（2009年秋より）
• 法人馬主
• 軽種馬生産法人馬主
• 組合馬主（法人格なき組合･2001年秋より）

登録ができない者

• 成年被後見人､被保佐人､破産者で復権を得てない者
• 禁錮以上の刑に処せられた者
• 競馬法､日本競馬会法､自動車競技法､小型自動車競走法､ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ競走法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者
• 競馬関与禁止者､競馬関与停止者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第１条各号に掲げるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
• 日本中央競馬会の役員･職員
• 日本中央競馬会経営委員会の委員
• 調教師､騎手､調教助手､騎手候補者､厩務員
• 馬主登録を取り消され､その取消しの日から5年を経過しない者
• 調教師に競走馬を継続的に預託することが困難であると認められる者
• 競馬の公正を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由のある者
• 住民基本台帳に記録されていない者
• 外国人である場合には､外国人登録法に規定する登録原票に登録のない者（本邦外居住者 2009年秋より条件付で認可）

個人馬主の審査基準

• 年間所得額が2年連続1800万円以上
• 資産額が9000万円以上

軽種馬生産個人馬主の審査基準

• 年間所得額が2年連続1100万円以上､資産額は問わない
• 牧場規模15ha以上（うち自己所有7.5ha以上）

（北海道以外の地区は牧場規模要件は半減）

• 自己所有繁殖牝馬6頭以上
• 2年以上の軽種馬生産実績と生産馬売却実績

本邦外居住者個人馬主の審査基準（2009年秋導入）

• 年間所得額が2年連続1800万円以上
• 資産額が9000万円以上
• 海外において馬主として3年以上活動実績のあること
• 馬主に係る事務を代行するため､国内に居住する｢連絡責任者｣を置くことができる者

法人馬主の審査基準

• 法人については資本金1000万円以上で代表者が50%以上出資し､過去2年黒字決算
• 法人代表者については年間所得額が2年連続1800万円以上で資産額が9000万円以上
• 代表者が個人馬主資格を有していること（この個人馬主資格は後に抹消される）

軽種馬生産法人馬主の審査基準

• 法人については資本金1000万円以上で代表者が50%以上出資し､過去2年黒字決算
• 法人代表者については年間所得額が2年連続1100万円以上､資産額は問わない
• 牧場規模15ha以上（うち自己所有7.5ha以上）

（北海道以外の地区は牧場規模要件は半減）

• 自己所有繁殖牝馬6頭以上
• 2年以上の軽種馬生産実績と生産馬売却実績
• 法人代表者が軽種馬生産に従事していること
• 代表者の個人馬主資格の有無は問わない（個人馬主資格を有していた場合は後に抹消される）

組合馬主の審査基準

• 組合員各々の年間所得額が1000万円以上

（組合員が軽種馬生産者である場合は750万円以上）

• 組合名義の定期預金が1000万円以上
• 3名以上10名以下で民法667条で規定された｢組合契約｣を組合員間で交わしていること｡
• 組合代表及び各組合員の個人馬主資格の有無は問わない（個人馬主資格を有していた場合は後に抹消される）