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電波利用料とは?
目次
1 日本の電波利用料
├1.1 2005年9月以前の電波利用料の額
├1.2 2005年10月以降の電波利用料の算定方式
└1.3 納付方法
2 電波利用料に対する批判
├2.1 支出の透明性に対する批判
└2.2 占有周波数に対する不公平感に対する批判
3 電波ｵｰｸｼｮﾝ
4 各国の制度比較
5 注
6 関連項目
7 外部ﾘﾝｸ
日本では1993年5月1日から導入された制度であり､当初の目的は
･電波の監視及び規正並びに不法に開設された無線局の探査
･総合無線局管理ﾌｧｲﾙの作成及び管理
の受益者負担を目的とした利用料的性質のものであり､そのため電波の占有量ではなく､免許されている局数に対して｢1免許あたりいくら｣の徴収であった｡
電波利用料の年額を次に示す｡無線局免許状の免許の有効期間を超えない範囲で､あらかじめ支払う前納が可能な場合がある｡
･移動する無線局（ﾊﾟｰｿﾅﾙ無線など） - 400円
･移動しない無線局で､移動する無線局と通信を行うため陸上に開設するもの（8.を除く） - 5,500円
･人工衛星局（8.を除く） - 24,100円
･人工衛星局の中継により無線通信を行う局（8.を除く） - 10,500円
･自動車､船舶その他移動するもの､又は携帯して使用する無線局にあって､人工衛星の中継により無線通信を行う局（8.を除く） - 2,200円
･放送をする無線局 - 23,800円
･多重放送をする無線局 - 900円
･実験局およびｱﾏﾁｭｱ無線局 - 500円
･その他の無線局 - 16,300円
･上記区分にかかわらず､包括免許における特定無線局（携帯電話､MCA移動局など） - 540円
ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送の無線局は､2003年度から2010年度においては､追加額が指定されている｡
注目の情報
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