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罷免とは?
国家行政組織法第16条･第17条と内閣府設置法第13条･第14条により､副大臣と大臣政務官は各省大臣（内閣府の場合は内閣総理大臣）の申出により､内閣が罷免できると規定されている｡
憲法に規定された閣僚任免権と内閣法に規定された閣議の全会一致規定から､副大臣と大臣政務官の罷免権は最終的に首相が留保しており､また首相が閣僚罷免権を背景にいつでも発動することができる｡
政務次官､副大臣､大臣政務官の罷免例は何回かある｡
政治家任用職の罷免例
| 年月日 | 内閣 | 名前 | 役職 | 主な理由 |
|---|
| 1953年（昭和28年）3月2日 | 第4次吉田内閣 | 松浦東介 | 農林政務次官 | 衆議院議員吉田茂（首相）懲罰動議採決欠席 |
| 1953年（昭和28年）3月2日 | 第4次吉田内閣 | 越智茂 | 厚生政務次官 | 衆議院議員吉田茂（首相）懲罰動議採決欠席 |
| 2005年（平成17年）7月5日 | 第2次小泉内閣 | 滝実 | 法務副大臣 | 郵政民営化反対 |
| 2005年（平成17年）7月5日 | 第2次小泉内閣 | 能勢和子 | 環境大臣政務官 | 郵政民営化反対 |
| 2005年（平成17年）7月5日 | 第2次小泉内閣 | 衛藤晟一 | 厚生労働副大臣 | 郵政民営化反対 |
| 2005年（平成17年）7月5日 | 第2次小泉内閣 | 森岡正宏 | 厚生労働大臣政務官 | 郵政民営化反対 |
| 2005年（平成17年）8月8日 | 第2次小泉内閣 | 柏村武昭 | 防衛庁長官政務官 | 郵政民営化反対 |
| 2009年（平成21年）1月14日 | 麻生内閣 | 松浪健太 | 内閣府大臣政務官 | 補正予算の衆議院採決棄権 |
外務公務員法第8条では特命全権大使及び特命全権公使は
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