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経済財政諮問会議とは?
ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ目次へ経済財政諮問会議（けいざいざいせいしもんかいぎ､Council on Economic and Fiscal Policy）とは､日本の内閣府に設置されている｢重要政策に関する会議｣の一つである｡
設置根拠は内閣府設置法第18条｡
内閣総理大臣の諮問を受けて､経済財政政策に関する重要事項について調査審議する｡2001年1月の中央省庁再編によって設置された｡目次
1 概要
2 予算編成改革
3 総理不在時
└3.1 歴代構成員
4 経済財政諮問会議が主導する具体的政策
5 評価
6 脚注
7 参考書籍
8 関連項目
9 外部ﾘﾝｸ
議長と10人以内の議員から成る｡
議長には内閣総理大臣が充てられ､議員としては内閣官房長官､内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）が法によって定められている｡
それ以外に､｢各省大臣のうちから､内閣総理大臣が指定する者｣として財務大臣､総務大臣､経済産業大臣が､また｢関係機関（国の行政機関を除く｡）の長のうちから､内閣総理大臣が任命する者｣として日本銀行総裁が議員となることが慣例化している｡
また､民間有識者数を議員の4割以上確保することが法により定められている｡
民間議員としては､これまでは財界から2名､学界から2名が選ばれている｡
民間議員の任期は2年間で､再任が可能｡
これ以外に､会議には議案を絞って国務大臣を臨時議員として参加させることができる｡
また､必要に応じて審議会その他の関係行政機関の長や有識者に資料の提出､意見の開陳､説明などを求めることができる｡政府税制調査会会長や､財政制度等審議会会長､規制改革･民間解放推進会議議長などの出席実績がある｡
2009年9月に誕生した鳩山由紀夫内閣は国家戦略室を設置し､経済財政諮問会議は開催されなくなった[1]｡
2010年2月､鳩山内閣は政治主導確立法案を国会に提出し､前述の国家戦略室を国家戦略局に改編したうえで内閣府の経済財政諮問会議を廃止する方針を打ち出した｡
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