管理監督者とは 2ﾍﾟｰｼﾞ目

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管理監督者とは?

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管理職と管理監督者の違い

労働基準法41条2号所定の管理監督者には残業代の支給が義務づけられていないが､この管理監督者は本項で解説している管理職とは全く異なる概念であり､厚生労働省の通達 [1]で｢経営者と一体的な立場｣｢出退勤の自由｣｢地位にふさわしい待遇｣などの条件を満たすものとされている｡
しかしながら､社内の職制に過ぎない｢課長｣などの職を｢管理監督者｣扱いとして残業代を支給しない企業は極めて多く､2006年の調査では7割の企業で｢出退勤の自由｣を持たない課長が残業代を支給されていなかった [2]｡
後述の｢名ばかり管理職｣問題を受け､2008年に通達｢多店舗展開する小売業､飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について｣[3]が出され､小売店舗等における管理監督者の範囲が明確化された｡

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求められる能力

業種､組織形態等によってﾊﾞﾗﾂｷはあるものの､管理職に求められる主な能力として､一例を挙げる｡
管理職に求められる主な能力

役職	求められる能力
部長	ﾋﾞｼﾞｮﾝ･政策立案力､戦略的思考､ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ
課長	部下の管理･育成能力､ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ､問題形成･解決能力
係長	業務の遂行能力･知識､ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力､問題形成･解決能力

注：調査対象は､調査主体が任意に抽出した2,858社｡
回答は133社（回収率4.7%）｡
調査時期は2007年10 - 11月出典：『企業と人材』2008年1月5日･20日号（産労総合研究所）

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役職につくまでの年数

業種､組織形態等によってﾊﾞﾗﾂｷはあるものの､新卒者（正社員）が役職につくまでの年数を､一例として挙げる｡
役職につくまでの年数

役職	平均	最多階層（5年区切り）
部長	24.7年	25 - 29年
課長	16.9年	15 - 19年
係長	10.5年	10 - 14年

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｢名ばかり管理職｣の問題

｢管理監督者｣とは､上述したとおり経営に参加するべき役職の者で残業代の支給が義務づけられていないが､企業の中には､人件費の削減を目的に､単なる社内の職制に過ぎない｢管理職｣を｢管理監督者｣とみなし､残業代を支払わないｹｰｽがある [4]｡
このように本来管理監督者にはあたらない職務の者を管理監督者とみなしているという点では､｢名ばかり管理職｣ではなく｢名ばかり管理監督者｣がより正確な表現であると考えられるが､｢名ばかり管理職｣の方が知名度があるため以下｢名ばかり管理職｣で表現を統一する｡
こうした『名ばかり管理職』は､十分な経験を積まないうちに｢管理職｣に就かされる｡
長時間労働､そして労働量に比べれば低い賃金で企業に酷使されるこれらの｢名ばかり管理職｣には､体調を崩す者も相次いでいる [4]｡
悪質な例となると､社員全員に肩書きを付けて｢管理職扱い｣にし､労働基準法の規制をくぐり抜ける例もある [5]｡
このような｢名ばかり管理職｣は､残業代が支払われない為に給与総額が役職無し社員よりも低くなることが多いという特徴があり､それを悪用する企業が後を絶たない状況が続いている [6]｡

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