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税関職員とは?
･警察庁
･金融庁
･外務省（在外公館）
･財務省
･本省
･国税庁（各国税局）
･海上保安庁（管区海上保安本部）
･都道府県警察
･世界税関機構
日本では人の出入国管理（ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ写真の確認､出入国審査の許否など）は法務省の地方支分部局である地方入国管理局（入管）が担当しており､税関･入管両機関の法的根拠･位置づけ･職権･体制等は大幅に異なる｡
しかし港湾や国際空港の旅客ﾀｰﾐﾅﾙ等において近接した場所で近似したﾃﾞｻﾞｲﾝの制服等で職務を行うことが多いこと､また､組織の歴史と社会的認知度において税関が事実上優位にあるため､入国管理局（入国審査官･入国警備官）を指して税関（職員）であると誤認･呼称する人は少なくない｡
^ このため､労働基本権のうち団結権と団体交渉権が認められており､税関職員による労働組合が結成されている｡^ 平成18年10月11日開催の関税･外国為替等審議会関税分科会企画部会犯則調査･罰則等のあり方に関するﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ議事録増田義一･財務省関税局調査課長の説明^ 関税法第130条に｢税関職員は､臨検､捜索又は差押をするに際し必要がある時は､警察官又は海上保安官の援助を求めることができる｣という規程があり､危険が予測される場合には警察官または海上保安官の同行を要請することができるので実務上は問題ないと考えられる｡
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