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白豪主義とは?
1901年にｵｰｽﾄﾗﾘｱは連邦制となり､同時に移住制限法､帰化法､太平洋諸島労働者法等を成立させ､白豪主義政策が完成していく｡
連邦政府の最大の問題が移民労働者問題であった｡
しかし1902年の日英同盟に帰結する英国の対日政策においては､ﾛｼｱ帝国南下からの防衛という意味でも､日本が地政的に重要であったため､英植民地相のｼﾞｮｾﾌ･ﾁｪﾝﾊﾞﾚﾝは豪連邦初代首相ｴﾄﾞﾏﾝﾄﾞ･ﾊﾞｰﾄﾝに対して､極東の情勢を配慮することを秘密書簡で要求した[7]｡
日本政府はすでに移住制限法に対し､ﾛﾝﾄﾞﾝとｼﾄﾞﾆｰの在外公館を通じて抗議を行っていた｡
しかし白豪主義の強硬論が豪議会でも根強く､当時の代表的な白豪主義の論客で､のち第2代首相にもなったｱﾙﾌﾚｯﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｷﾝは｢日本人は優秀であるがゆえに危険であり､排除されねばならない｣として､ﾊﾞｰﾄﾝの対日政策を撤回させた｡
以降､日英同盟が破棄されるまでの約20年間､ｵｰｽﾄﾗﾘｱはｲｷﾞﾘｽと日本との間に摩擦を持つことになった｡
日英同盟は安全保障､貿易の観点から歓迎されるべきだとﾊﾞｰﾄﾝ首相はﾒﾙﾎﾞﾙﾝの日刊紙『ｴｲｼﾞ』（1902年2月14日）にｺﾒﾝﾄを寄せ､しかし白豪政策は堅持する､とした｡
これに対し大衆紙『ﾌﾞﾚﾃｨﾝ』は｢英帝国が白いﾖｰﾛｯﾊﾟ（ﾛｼｱ）に対抗する目的で有色国家と同盟を締結することはきわめて不名誉である｣とした｡
『ﾌﾞﾚﾃｨﾝ』紙の白人至上主義は世論形成にその後まで相当の影響を与え続けた[8]｡
日露戦争の間には反ﾛｼｱ感情から親日論が台頭し､1904年には日豪ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ協定が結ばれるが､のちにｲｷﾞﾘｽがﾄﾞｲﾂ帝国との対立関係を深めて行く中､日本とﾄﾞｲﾂの同盟のｼﾅﾘｵが想定され､日本脅威論が復活していく｡
こうして､白豪主義的体制が確立されていき､1940年頃にその有色人種の国内人口に占める割合は最も小さくなった｡第二次世界大戦中にはｱﾒﾘｶの黒人部隊の上陸を拒否したほどである[9]｡
さらに､白人であってもｶﾄﾘｯｸなら単なる入国すら拒まれた時期すらあった[⇒『要出典』]｡
第二次大戦後､労働党が人口2500万人を目標にした大量移民計画を発表した｡
これはｱｼﾞｱに対する開放ではなく､あくまで英国人やｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ人をさらに大量に受け入れることで白豪主義を完成させるためのものであった｡
しかし実際には東欧からの移民が多数派を占め､その後ｲﾀﾘｱ､ｷﾞﾘｼｬを中心とした南欧諸国､ﾄﾙｺ､中近東､東ｱｼﾞｱからの移民が増えていき､ｵｰｽﾄﾗﾘｱの労働力を支えるようになると､従来の人種差別政策は撤回していかざるを得なくなっていった｡
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