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日本工業標準調査会とは?
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ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ目次へ日本工業標準調査会（にほんこうぎょうひょうじゅんちょうさかい｡
以下｢調査会｣という｡）は､工業標準化法（昭和24年6月1日法律第185号）第3条第1項の規定により経済産業省に設置される審議会｡
英語名称は､Japanese Industrial Standards Committee で､略称は JISCである｡目次
1 概要
2 平成13年中央省庁再編前後の動向
3 調査会の民営化に関する議論
4 主要国の政府と国家標準化機関の状況
5 脚注
6 関連項目
7 外部ﾘﾝｸ
- 工業標準化法によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか､工業標準化の促進に関し､関係各大臣の諮問に応じて答申し､又は関係各大臣に対し建議することができる（工業標準化法第3条第2項）｡
- 調査会の委員は､30人以内で組織され､学識経験のある者のうちから､関係各大臣の推薦により､経済産業大臣が任命する｡
委員の任期は､2年である｡
会長は委員の互選により選出され､調査会の事務を総理する（工業標準化法第4条､第5条）
- 特別の事項を調査審議するため必要があるときは､臨時委員を置くことができ､学識経験のある者のうちから､関係各大臣の推薦により､経済産業大臣が任命する｡
臨時委員は､当該特別の事項の調査審議が終了したときに退任する｡
（工業標準化法第6条）
- 調査会には､専門委員を置くことができ､会長の命を受け､専門の事項を調査する｡
専門委員は､会長の申出により､経済産業大臣が任命し､当該専門の事項の調査が終了したときは､退任する｡
（工業標準化法第8条）
- 調査会の委員､臨時委員及び専門委員は､予算に定める金額の範囲内において､手当及び旅費される（工業標準化法第8条）｡
- 平成21年度に､調査会が加盟するISOに148百万円を[1]､IECに81百万円を[2]､それぞれ分担金として政府の一般会計から支出した｡
- 経済産業省産業技術環境局基準認証ﾕﾆｯﾄ（基準認証政策課･工業標準調査室･基準認証振興室･基準認証広報室･産業基盤標準化推進室･環境生活標準化推進室･情報電子標準化推進室･認証課･管理ｼｽﾃﾑ標準化推進室･相互認証推進室･製品認証業務室･知的基盤課･計量行政室）[3]
調査会は平成13年中央省庁再編前には､旧通商産業省⇒『工業技術院』の付属機関で､事務局は同院標準部標準課が行っていた[4]｡
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