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日教組とは?
日本教職員組合から離脱した単位労働組合は､青森県･埼玉県･東京都･岐阜県･奈良県･和歌山県･島根県･山口県･香川県･愛媛県･高知県の教職員組合の11組合である｡京都府･大阪府･兵庫県の教職員組合は組合が分裂した｡
これらの県以外を対象区域としている組合については､各都府県の教職員組合から離脱したこととされている｡
日教組は､反主流派の離脱を｢日本共産党の分裂策動｣として強く非難した｡
脱退した単組があった都府県のうち､義務教育の教職員を組織する組合についてはすべての都府県､高等学校の教職員を組織する組合にあっては約半数の府県で､日教組中央の方針を支持する教職員による新しい組合の｢旗揚げ｣を支援した[15][16]｡- 全国大学高専教職員組合
大学教職員組合は､｢大学部｣という形で日教組に加盟してきたが､大学教組の側では独立した単位組合として認めるよう要求し､日教組中央と対立してきた｡
反主流派が全教を結成して日教組を離脱するのと相前後して､大学部も日教組大会をﾎﾞｲｺｯﾄ､新たに全国大学高専教職員組合（全大教）を結成し､日教組から事実上独立した｡国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）にｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ加盟｡
日教組は1990年（平成2年）から翌年にかけて各大学教職員組合の脱退を相次いで承認した｡
あわせて日教組は日教組方針を支持する大学教職員を組織して日本国公立大学高専教職員組合（日大教）を新たに発足させた｡
しかし日大教の組織拡大は一部の大学､附属校を除き前進せず､日大教の組織拡大は事実上停止した｡
現在の日教組と全大教は､全大教の大会や教研集会に日教組が来賓あいさつをしたり､給与問題での日教組､日高教と全大教との共同行動が行われたりするなど､一定の共闘関係を築くようになっている｡- その他の教職員組合
連合結成に伴う教組運動の分岐は全教や全大教の結成にとどまらなかった｡東京教育労働者組合（ｱｲﾑ'89）[17]､千葉教育合同労組､大阪教育合同労組など､全労協に加盟する小規模の教職員組合もいくつかの地域で結成された｡
日教組の活動をめぐっては､教育および教育行政のあり方を巡って､しばしば議論の対象となってきた｡
詳細は｢国旗及び国歌に関する法律｣を参照
1996年（平成8年）頃から教育現場において､当時の文部省の通達により日章旗（日の丸）の掲揚と､｢君が代｣の斉唱の指導が強化された｡
日教組などの反対派は憲法が保障する思想･良心の自由に反するとして､｢日の丸｣の掲揚､｢君が代｣の斉唱は行わないと主張した｡
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