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日教組とは?
この事件を前後して教師のｽﾄﾗｲｷ実施方法で日教組内で対立をもたらし､また1980年代末の労働戦線統一の論議にて組織内が分裂し､除名問題が起きたことから89年11月､全日本教職員組合協議会（1991年以降全日本教職員組合）などが結成されるなど[10]､日本教職員組合を構成していた多くの組合員や一部の単位労働組合（単組）が脱退した（詳しくは､#離脱･独立を参照）｡
1994年（平成6年）には､日本社会党の路線変更に伴い､それまで社会党を支持していた日本教職員組合も方針を変更し､文部省（現在の文部科学省）と協調路線をとることに決定し､文部省と和解した｡2002年度（平成14年度）から翌年度にかけて施行された文部省告示の学習指導要領では､日本教職員組合がこれまでに取り組んできた｢自主的なｶﾘｷｭﾗﾑの編成｣運動における｢総合学習｣の考え方に近いとも考えられる｢総合的な学習の時間｣が新設された｡
時代の変化とともに対立から協調へと変化しており､特に20世紀末から21世紀始めにかけては､日本教職員組合と文部科学省との長期の対立に終止符が打たれたのではないかという捉え方もされている[11]｡
- 全日本高等学校教職員組合
日教組は組合員の多くが小学校や中学校の教職員であることから､小･中学校重視の活動を続けてきた｡
これに不満を持っていた高等学校組合員も多く､文部省の打ち出した高校教員優遇政策に乗り､多くの高等学校の組合が日教組を離脱した｡
これは当時の高等学校教職員組合のほぼ半数に当たる｡1950年（昭和25年）4月8日に全日本高等学校教職員組合（略称は全高教､現在の日本高等学校教職員組合）を組織した｡- 全日本教職員組合
1980年代後半､日本教職員組合が日本労働組合総連合会（連合）への加盟の是非をめぐり､三つどもえの対立（いずれも日教組内の三分の一の勢力を持っていた）が激化した｡
･加盟に賛成していた主流右派
･加盟に消極的な主流左派
･強硬に反対していた反主流派
その過程で東京都教組の査問問題[12]や日教組四百日抗争[13]など､組織上の混乱が発生した｡
そして主流左派の妥協により､連合加盟が確実となった1989年（平成元年）9月の定期大会を反主流派のほとんどが欠席した[14]ことで分裂は決定的なものになり､反主流派の大半は日本教職員組合から脱退して全日本教職員組合協議会を結成､全労連に加盟した｡
1991年（平成3年）3月6日､協議会･全教は同じく全労連加盟組合だった日高教一橋派と組織統合し､新組織全日本教職員組合（全教）を結成した｡
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