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教育勅語とは?
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さらに､1948年（昭和23年）6月19日には､衆議院で｢教育勅語等排除に関する決議｣､参議院で｢教育勅語等の失効確認に関する決議｣が､それぞれ決議されて､教育勅語は学校教育から排除･失効されたことが確認された｡
教育勅語は､明治天皇が国民に語りかける形式をとる｡
まず､歴代天皇が国家と道徳を確立したと語り起こし､国民の忠孝心が｢国体の精華｣であり｢教育の淵源｣であると規定する｡
続いて､父母への孝行や夫婦の調和､兄弟愛などの友愛､学問の大切さ､遵法精神､事あらば国の為に尽くすことなど12の徳目（道徳）が明記され､これを守るのが国民の伝統であるとしている｡
以上を歴代天皇の遺した教えと位置づけ､国民とともに明治天皇自らこれを守るために努力したいと誓って締めくくる｡
これは､西洋の学術･制度が入る中､軽視されがちな道徳教育を重視したものである｡
もちろん､西洋文明にも宗教（ｷﾘｽﾄ教）を背景とした道徳教育は存在するが､それを直接日本人に適用するわけにもいかず､かといって伝統的に道徳観の基本として扱われてきた儒教や仏教を使うことも明治政府の理念からすれば不適切であった｡
このため､伝統的な道徳観を天皇を介する形でまとめたものが教育勅語とも言える｡
こうした道徳観は､伝統的な儒教とは異なるものであり､江戸時代の水戸学及び明の朱元璋の発表した六諭からの影響が指摘されている｡
･親に孝養をつくそう（孝行）
･兄弟･姉妹は仲良くしよう（友愛）
･夫婦はいつも仲むつまじくしよう（夫婦の和）
･友だちはお互いに信じあって付き合おう（朋友の信）
･自分の言動をつつしもう（謙遜）
･広く全ての人に愛の手をさしのべよう（博愛）
･勉学に励み職業を身につけよう（修業習学）
･知識を養い才能を伸ばそう（知能啓発）
･人格の向上につとめよう（徳器成就）
･広く世の人々や社会のためになる仕事に励もう（公益世務）
･法律や規則を守り社会の秩序に従おう（遵法）
･国難に際しては国のため力を尽くそう､それが国運を永らえる途（義勇）
1890年（明治23年）10月30日に発表された教育勅語は､山縣内閣のもとで起草された｡
その直接の契機は､山縣有朋･内閣総理大臣の影響下にある地方長官会議が､同年2月26日に｢徳育涵養の義に付建議｣を決議し､知識の伝授に偏る従来の学校教育を修正して､道徳心の育成も重視するように求めたことによる｡
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