放射線取扱主任者とは 1ﾍﾟｰｼﾞ目

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放射線取扱主任者とは?

放射線取扱主任者（ほうしゃせんとりあつかいしゅにんしゃ）免状は､文部科学大臣が与える国家資格（免状）である｡
この放射線取扱主任者(以下､主任者）免状は3種類ある｡
第1種及び第2種は文部科学大臣登録試験機関が主任者試験を行い､合格者は更に､文部科学大臣登録資格講習(以下､資格講習)機関の資格講習を受講することによって国家資格を取得できる｡
第3種は主任者試験が不要で､資格講習を受講することによって直接に国家資格を取得できる｡
放射性同位元素あるいは放射線発生装置の使用者､販売業者､賃貸業者及び廃棄業者(以下､許可届出使用者等）は､放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下､障害防止法）に基づき､放射線障害の防止について監督を行わせるため､主任者を事業所につき1名以上選任し届出なければならない｡
障害防止法の放射線とは､電磁波又は粒子線のうち､直接又は間接的に空気を電離する能力をもつもので

ｱﾙﾌｧ線､重陽子線､陽子線その他の重荷電粒子線及びﾍﾞｰﾀ線
中性子線
ｶﾞﾝﾏ線及び特性ｴｯｸｽ線（軌道電子捕獲に伴って発生する特性ｴｯｸｽ線に限る｡）
1ﾒｶﾞ電子ﾎﾞﾙﾄ以上のｴﾈﾙｷﾞｰを有する電子線及びｴｯｸｽ線

をいう｡

目次

1 選任区分
2 主務官庁
3 受験資格(第1種及び第2種)
4 試験(第1種及び第2種)
5 試験科目(第1種及び第2種)
6 資格講習
7 資格講習課目
8 定期講習
9 主任者の法の規定及び職務
10 関連項目
11 外部ﾘﾝｸ

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選任区分

主任者の種別			事業者
第1種	第1種		以下の許可使用者非密封放射性同位元素放射線発生装置 10ﾃﾗﾍﾞｸﾚﾙ以上の密封放射性同位元素許可廃棄業者
	第2種	第2種	下限数量の1000倍を超え10ﾃﾗﾍﾞｸﾚﾙ未満の密封放射性同位元素の許可使用者
	第2種	第3種	下限数量の1000倍以下の密封放射性同位元素の届出使用者届出販売業者(取扱が非実物､取扱実物は許可届出使用者) 届出賃貸業者(取扱が非実物､取扱実物は許可届出使用者)
不要			表示付認証機器の届出使用者表示付特定認証機器の使用者

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主務官庁

⇒『文部科学省』科学技術･学術政策局原子力安全課放射線規制室

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