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しかし､原油高や不況によるｱﾌﾀｰﾛｽ(契約期間偽装)､偽装事故､便乗案件等と疑われる事例が増え保険会社の損害率が増加するにつれて､保険会社側でも手間はかかっても事故に関して整合性を技術的に確認し､物的に立証できた案件については支払を拒否するなどｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽを維持しつつ自衛の手段を取らざるを得なくなってきている｡
本来､こういった手段を用いるのは請求額の多い案件が多く､保険金詐欺を狙ったﾌﾟﾛによるもので手口も巧妙で立証が難しいものが多かったが､最近では一般の素人によるもので請求額も低いものが増えてきている｡
尚､保険会社では立証によって詐欺案件と断定できた場合は請求者に対して調査にかかった費用全額を請求すると共に､特に悪質な場合は警察に詐欺未遂で告訴することもある｡
また､裁判においても保険会社のこういった取り組みによって､物的証拠がきちんとしているｹｰｽにおいては偽装と判断される判例が増えてきている｡
^ 16社で16万件､67億円 各社調査で明るみに - しんぶん赤旗 2005年9月27日^ 損害保険会社26社に対する行政処分について - 金融庁 2005年11月25日^ 損保不払い：昨秋の公表以降102億円判明 - 毎日新聞 2006年10月13日^ 自動車保険など損保､不払い49万件･26社 - 日経新聞 2007年7月3日^ 損保販売､資格に更新制度･不払い続出で - 日経新聞 2007年2月8日
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(出典:Wikipedia 2012/03/14 12:10 UTC 版)
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