損害保険契約とは 3ﾍﾟｰｼﾞ目

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損害保険契約とは?

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･民法
･商法
･保険法
･保険業法-保険契約の締結又は保険募集に関する禁止行為や､保険契約の申し込みの撤回等を規定している
･消費者契約法
･自動車損害賠償保障法（自賠法）､原子力損害の賠償に関する法律（原子力損害賠償法）-これらの法律では､被害者の保険会社に対する直接請求権を規定している｡

各取引主体を通じて損害保険契約を間接的に規律するもの（監督法）

保険会社を規制するもの

保険会社の組織･業務は保険業法（平成7年法律第105号）で規制される｡
特に､同法第128条（報告または資料の提出）～第134条（免許の取消し等）により事業内容の詳細が規制される｡
損害保険契約の中心をなす約款の内容は第4条（免許申請手続）第2項､第5条（免許審査基準）第1項に基づき､監督行政を通じて規制される｡
｢保険業は､内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ､行うことができない｣（第3条第1項）が､保険業を営もうとする事業者が行う免許申請に際しては､（1）定款､（2）事業方法書､（3）普通保険約款､（4）保険料および責任準備金算出方法書等が審査される｡
企業分野の保険では､既に認可を得た事項について一定範囲内で届出により変更可能とされている（保険業法123条（事業方法書等に定めた事項の変更）および保険業法施行規則83条（事業方法書等に定めた事項の変更に関する届出）を参照）｡

その他の法人を規制するもの

独立行政法人日本貿易保険を規制する日本貿易保険法､船主相互保険組合を規制する船主相互保険組合法､火災共済協同組合その他各種協同組合を規制する中小企業等協同組合法がある｡
なお､上記に挙げるような根拠法のない共済事業については平成18年4月の改正保険業法の施行により小額短期保険業あるいは保険業として規制されることとなった｡
（注）以下は､これらと区別の法律により規制されるものを除き､一般に損害保険会社との間で行われる損害保険契約について取り上げる｡

個人を規制するもの

保険業法186条2項では､個人でも海外の保険会社等と保険契約を締結する場合には予め許可が必要としている｡
許可を受けない場合には50万円以下の過料に処せられる場合がある（保険業法第337条第1項）｡
なお､この許可申請は金融庁ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで電子申請が可能である｡

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普通保険約款

普通保険約款に（最低限）何を定めるべきかについては､保険業法施行規則第9条に規定がある（絶対的記載事項）｡
その他の規定を約款に置くこともできる（任意的記載事項）が､公序良俗､法令に反することはできない｡
ここでは､｢行政｣｢法律｣｢裁判｣による記載について取り上げる｡

行政による契約内容への介入

基礎書類

保険業を営もうとする者による免許申請手続は､保険業法4条（免許申請手続）2項､規則8条1項6号に基づき行われる｡
審査基準は保険業法5条（免許審査基準）に定められている｡
認可を受けた事項の変更は､保険業法123条（事業方法書等に定めた事項の変更）1項､124条（事業方法書等に定めた事項の変更の認可）1項に定める手続きよる｡
監督官庁である金融庁は､保険会社に対し131条（事業方法書等に定めた事項の変更命令）に基づき､認可･届出内容の変更を命じることができる（この場合は､変更命令後に引き受けられる保険契約からの適用となる）｡
なお､認可違反であっても契約は有効であり｡
行政罰は別の問題である｡

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