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排日移民法とは?
この対日排日法の成立について､通俗的には埴原書簡中の｢重大な結果｣という不注意な文言が上院の雰囲気を逆転させた､と理解されているが､書簡の有無にかかわらず同法成立は時代の必然だった､とする分析も有力である｡
理由として以下のようなものが挙げられる｡- 第一次世界大戦後の孤立主義（ﾓﾝﾛｰ主義）的風潮の下で､日米両政府が立法府（米議会）の関与できない協定を結び､米国の主権を侵害することに対する反発は議会内で非常に強く､その流れを読めなかった国務省､在米大使館は楽観的過ぎた｡
- 1924年は連邦議会選挙年であり､上下両院議員とも妥協的な態度はとり難かった｡
- 同年は大統領選挙年にもあたっており､前年にﾊｰﾃﾞｨﾝｸﾞ大統領の急死により副大統領から昇格したｸｰﾘｯｼﾞ大統領は当初､｢この法案は特に日本人に対する排斥をはらんでいるものであり､それについて遺憾に思う｣という声明を出し､成立には否定的な態度であったが､当時人口増加で重要州となっていたｶﾘﾌｫﾙﾆｱの意向を無視できなかった｡
この排日移民法によって日本は大きな移民先を失ったため､その代替として満州を重視せざるを得なくなり満州事変につながったとする見方が古くから存在する｡
昭和天皇が敗戦後､日米開戦の遠因として｢加州移民拒否の如きは日本国民を憤慨させるに充分なものである（中略）かかる国民的憤慨を背景として一度､軍が立ち上がつた時に之を抑へることは容易な業ではない（『昭和天皇独白録』より）｣と述べているのが好例である[1]｡
一方で､同法によって日本人移民が全面禁止されなくとも､上述の紳士協定下で日本からの移民はもともと制限されており（1909年から1923年の日本人移民純増数は合計で8,000人強､年平均で600人弱に過ぎず､しかも1921年からは純減に転じていた）､更に割当制が必至とすれば日本が期待できたのは年間146人に過ぎず､日本が現実に失った利益は小さい､とする見解もある｡
移民法の成否にかかわらず､日本の対米移民はもともと対中国大陸に比べてはるかに小さな比重を占めていたに過ぎないのだから､同法の成立は後の日本の大陸進出とは関連がない､という説である｡
いずれにせよ､排日移民法は当時の日本人の体面を傷つけ､反米感情を産み､太平洋戦争へと突き進む遠因となったのは疑いないところである｡新渡戸稲造が同法成立に衝撃を受け､二度と米国の地は踏まないと宣言する（実際は1932年に満州事変の国策擁護目的の米国講演を行うこととなり､翌年ｶﾅﾀﾞで客死）など､特にそれまで比較的親米的な感情を持っていた層に与えた影響は大きかった｡
なおｱﾒﾘｶが連邦ﾚﾍﾞﾙで移民･帰化関連法規を改正し､人種的制限が撤廃されるのは1952年､ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州で人種による土地所有･賃借の制限が消滅するのは1957年のことである｡
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