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排日移民法とは?
ここで言う｢自由なる白人 (free white)｣が指すものは当初は明確ではなかったものの､判例の積み重ねなどでそれは｢ｺｰｶｻｽ人種 (Caucasian)｣であるとされ､また中国系に関しては1882年のいわゆる中国人排斥法で明示的に移民が禁止されることになった（当初10年間の時限措置だったが後に延長がなされた）｡
日本人の場合､ﾊﾜｲへの移民は明治時代初頭から見られ､やがて米大陸本土への移民も盛んとなる｡
日本から直接渡航する場合もあったが､多くの者は入国しやすくまた日系人ｺﾐｭﾆﾃｨｰがすでに存在していたﾊﾜｲ諸島（あるいはｶﾅﾀﾞ･ﾒｷｼｺ）をﾍﾞｰｽとして､ﾊﾜｲ併合などにより機を見ては西海岸各都市に渡航していたようである｡
移民した日系人たちは勤勉で粘り強く仕事をこなし､ある程度の成功を掴む者も現れた｡
しかし彼らは一般的に｢日系人だけで閉鎖的ｺﾐｭﾆﾃｨｰを形成し地域に溶け込まない｣､｢稼いだ金は日本の家族に送金してしまう｣などとｱﾒﾘｶ人からは見られていた｡
また､現実にｱﾒﾘｶ市民権の取得には熱心ではない人が多く､合衆国への忠誠を誓わないなど､排斥される理由はあった｡
それでも､日本人はｱｼﾞｱ諸民族の中で唯一､連邦移民･帰化法による移民全面停止を蒙らなかった民族であった｡
これは日本が同地域で当時唯一､欧米諸国と対等の外交関係を構築し得る｢文明化が進んだ｣国であり､ｱﾒﾘｶ連邦政府も日本の体面維持に協力的であったことによる｡
しかし連邦政府はその管掌である移民･帰化のｺﾝﾄﾛｰﾙは可能でも､州以下ﾚﾍﾞﾙで行われる諸規制に対しては限定的な影響力しか行使できなかった｡
こうした連邦ﾚﾍﾞﾙ以下での排斥行動が典型的に現れたのが1906年､ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ市の日本人学童隔離問題であった｡
同年の大地震で多くの校舎が損傷を受け､学校が過密化していることを口実に､市当局は公立学校に通学する日本人学童（総数わずか100人程度）に､東洋人学校への転校を命じたのである｡
この隔離命令はｾｵﾄﾞｱ･ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ大統領の異例とも言える干渉により翌1907年撤回されたが､その交換条件としてﾊﾜｲ経由での米本土移民は禁止されるに至った｡
この背景としては､日露戦争に伴ってｱﾒﾘｶが外債の消化や平和交渉など日本を影から支援したにも関わらず､日本が門戸開放政策を行わなかったことへの不満も挙げられる｡
日本政府もここへきて危機感をもつ｡
為政者にとって在米日本人の問題は､すでに植民地経営が開始されていた台湾､朝鮮､日露戦争により進出の基盤を得た満州ほどの重要性はなかったが､大国としての矜持から､他のｱｼﾞｱ系民族と同列に連邦移民･帰化法規を適用されることは避けたいと認識されていた｡
こうして1908年､林董外務大臣とｵﾌﾞﾗｲｴﾝ駐日大使との間で一連の｢日米紳士協定｣が締結され､米国への移民は日本政府によって自主的制限がされることとなった｡
この協定により旅券発行が停止されたのは主として労働にのみ従事する渡航者であり､引き続き渡航が可能だったのは一般観光客､学生および米国既在留者の家族であった｡
この紳士協定による自主規制の結果として以後10年ほど日本人移民の純増数（新規渡米者－帰国者）はほぼ横ばいに転じる｡
紳士協定の｢米国既在留者の家族は渡航可能｣という抜け道を活用する形でこの頃盛んとなったのが｢写真結婚｣による日本人女性の渡米である｡
米国既在留者は男性独身者比率が高く､若い女性の｢需要｣は高かった｡
そこで彼らの出身地の親戚や縁故との間で写真や手紙だけを取り交わして縁談を成立させ､花嫁が旅券発給を受けて入国したわけであるが､見合結婚の習慣のないｱﾒﾘｶ人にとってこの形態は奇異であり､ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州を中心として非道徳的として攻撃された｡
背景には､独身日系人男性が妻帯しやがて子供も生まれることで（出生児は自動的に米国市民権を得る）日系人ｺﾐｭﾆﾃｨｰがより一層発展定着することへの危機感があったことが考えられる｡
結局､写真結婚による渡米は日本政府により1920年禁止される｡
一方｢単純労働者から脱却し定着を図る日系人｣への警戒感は､その土地利用への制限となって具現化する｡
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