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排日移民法とは?
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ウィキペディア目次へ排日移民法(はいにちいみんほう)は、1924年7月1日に施行されたアメリカ合衆国の法律である。
正確には1924年移民法(Immigration Act of 1924)、またはジョンソン=リード法(Johnson–Reed Act)であり、日本人移民のみを排除した法律ではない。
この法律では、各国からの移民の上限を、1890年の国勢調査時にアメリカに住んでいた各国出身者の2%以下にするもので、1890年以後に大規模な移民の始まった東ヨーロッパ出身者・南ヨーロッパ出身者・アジア出身者を厳しく制限することを目的としていた。
特にアジア出身者については全面的に移民を禁止する条項が設けられ、当時アジアからの移民の大半を占めていた日本人が排除されることになり、アメリカ政府に対し日系人移民への排斥を行わないよう求めていた日本政府に衝撃を与えた。目次
1 概要
2 前史
├2.1 アジア系移民の歴史
├2.2 日本人移民への排斥活動とその対応
└2.3 日米紳士協定とその後
3 1924年排日移民法
├3.1 法案の内容
├3.2 下院から上院へ
├3.3 埴原書簡問題
└3.4 成立の背景
4 後年への影響
5 脚注
6 関連項目
7 参考文献
この法律の内容を簡単に言えば、アメリカへの移住を希望する各国の移民希望者に関して国別の受入数制限を定める内容であったが、日本人に関しては移民入国が全面的に不可能となる規定を持っていた(法案の内容参照)。
なお、正確に言えば「排日移民法」という名前の独立した法律があるわけではなく、既存の移民・帰化法に第13条C項(移民制限規定)を修正・追加するために制定された「移民法の一部改正法」のことを指す。
「排日移民法」という呼称はその内容に着目して主に日本国内で用いられる通称である。
運用の実態はともかく、移民制限規定そのものは日本人のみを対象としていない。
その点より、この通称は不適切であるとする意見もある。
アメリカにおけるアジア系移民の流入は1848年のゴールドラッシュを嚆矢とする。
多くの中国系肉体労働者がカリフォルニア州を中心に鉱山労働や鉄道建設に従事した。アイルランド系移民をはじめとする白人貧困労働者との対立・抗争は1870年代に早くも記録がある。
一方で1870年制定のアメリカ連邦移民・帰化法は「自由なる白人およびアフリカ人ならびにその子孫たる外国人」が帰化可能であるとしていた。
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