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年貢とは?
年貢（ねんぐ）は､日本史上の租税の一形態｡律令制における田租が､平安時代初期～中期に律令制が崩壊･形骸化したことにともなって､年貢へと変質したが､貢租（こうそ）という別称に名残が見られる｡
その後､中世･近世を通じて､領主が百姓を始めとする民衆に課する租税として存続した｡
主に､米で納めるため､その米を年貢米（ねんぐまい）と呼ばれた｡
7世紀末～8世紀初頭に始まった律令制における租税は､租庸調制と呼ばれ､人民一人ひとりを対象に課税･徴税する性格が強かった｡
こうした租税制度は､戸籍･計帳の整備や国郡里（郷）制といった緻密な人民支配ｼｽﾃﾑに大きく依存していた｡
しかし､9世紀～10世紀頃になると､百姓層の中で田地を開発･集積する富豪層が出現するようになった｡
こうした富豪層は田堵と呼ばれ､開発･集積した田地の経営（営田）や私出挙の実施などで富を蓄積し､一般の百姓を自らの経営下に組み込んでいった｡
このような百姓内の階層分離が進んでいく中で､政府による律令制的支配は徐々に弛緩していき､戸籍･計帳の作成や班田などが実施されなくなっていった｡
そうなると､人民一人ひとりを収取（課税･徴税）単位としていた人別支配はもはや不可能となり､政府や支配層にとって別の支配体制を構築する必要が生じていた｡
まず､公田を支配していた国衙が､当時台頭しつつあった田堵と連携して､土地を収取単位とする支配体制を築き始めた｡
国衙は､国内の公田を名田に再編成し､名田経営を田堵へ請け負わせ始めた｡
名田経営を請け負った田堵は､従前の田租や調･庸･雑徭･正税出挙に相当する分量を国衙へ納入した｡
こうした租税請負の形態を負名（ふみょう）という｡
主として田租や正税出挙に由来するものを官物（かんもつ）といい､主として調･庸･雑徭に由来するものを雑役（ぞうやく）といった｡
そして､官物にあたるものが年貢となっていくのである｡
名田を中心とする収取体制は､11世紀～12世紀以降､一円化して領域制を高めつつあった荘園にも導入された｡
荘園内の田地は名田へ再編成され､田堵らが名田経営と領主への貢納を請け負った｡
領主への貢納のうち､国衙領でいう官物にあたるもの（田地からの収穫米）が年貢と呼ばれるようになった｡
こうして成立した年貢は､その後の中世･近世を通じて､支配層の主要な財源として位置づけられ､被支配層にとっては年貢を負担する義務が課され続けたのである｡
鎌倉時代になると､商品経済が発展していき､貨幣流通が増加し､中には銭貨で年貢を納入する代銭納が行われるｹｰｽも出てきた｡
ただし､そうしたｹｰｽは非常にまれで､物納された年貢を荘官や地頭が換金することの方が多かった｡
また､公事･地子などの貢納が行われるようになり､これらと区別する意味で本年貢･公方年貢とも呼ばれるようになった｡室町時代に入ると､貨幣経済が一層進展し､年貢の銭納･代銭納などの銭貨による年貢納入が畿内を中心に広く普及するようになった｡
また､荘官や地頭が経費や輸送費の転嫁あるいは自己の得分を増やすために交分や口米などの名目で各種の付加税を徴収した｡
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