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年収とは?
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企業の雇用姿勢の変化（正社員の減少､派遣･契約社員､ﾊﾟｰﾄ労働者など非正社員の増加）､賃金制度の変化（年功序列賃金制から成果主義へ）などの理由によって､所得（収入）格差が広がっているといわれる｡OECDの統計[2]によれば1985年から2000年にかけて貧困率が11.9%から15.3%に上昇した｡
（この貧困率とは､全世帯の年収の中央値の50%に満たない貧困層の割合を指す｡）また､厚生労働省の所得再分配調査（2002年調査）によれば､社会保障制度による所得再分配が行われる以前の収入に対象を限ればｼﾞﾆ係数が上昇[3]し､2005年には初めて0.5を超えて過去最大となった[4]｡
格差の是正については､正社員のさらなる雇用増や､正社員賃金の抑制･賃下げと非正社員の賃金上昇などが言われている｡
その一方で､正社員と非正社員では労働時間や責任の重さなどがまったく異なることから､賃金に格差が生じることは資本主義の社会では当然のことであり､その格差を無理に是正しようとするのは不公平だとする見方もある｡
なお､正社員でも中小企業と大企業では待遇が全く異なり､中小企業では｢名ばかり会社員｣と言われる非正社員同然の低賃金の者も少なくない｡
三菱UFJﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞで2004年に生涯賃金について調査した結果､正社員は平均1億6000万円､非正社員は平均5250万円となっている｡
性別間での所得格差､地域間での所得格差､世代間での所得格差などがある｡
･性別間での所得格差は､女性が企業において一般職ではなく総合職を志向することが多くなっていることや､未婚による長期の勤務により､近年では縮小しつつある｡
･地域間での所得格差は､地理的な特性や地域の産業構造などによって所得に差が生じる｡
最も所得の多い東京都は､最も所得が低い沖縄県の約2倍となっている｡
･世代間での所得格差､しばしばｼﾞﾆ係数の拡大の要因としてすでに退職した者の割合が高い高齢者の世帯の増加が挙げられることがある｡
しかし､厚生労働省の所得再分配調査によれば､高齢者の場合は年金の給付によって改善が見られたものの､所得格差の指標となるｼﾞﾆ係数は､30代 - 40代の男女では2002年までの15年間で最大約30%上昇し､社会保障などでの改善は見られなかったという｡
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