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完全雇用とは?
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ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ目次へ完全雇用（かんぜんこよう）とはﾏｸﾛ経済学上の概念であり､ある経済全体で非自発的失業が存在しない状態｡目次
1 概要
2 完全雇用時の失業水準
├2.1 失業率からのｱﾌﾟﾛｰﾁ
├2.2 ｲﾝﾌﾚｰｼｮﾝからのｱﾌﾟﾛｰﾁ
└2.3 失業の分類によるｱﾌﾟﾛｰﾁ
3 現実の完全雇用
4 外部ﾘﾝｸ
5 関連項目
失業の発生に対して､生まれた概念であり､本質的に失業がない状態を指すが､概念の運用に関しては必ずしも失業率0%を意味しない｡
すなわち､自発的失業 などの存在は､完全雇用を先験的に仮定する古典派経済学にあっても認められている｡
これに加えて､ｹｲﾝｽﾞ経済学では､有効需要の不足による非自発的失業 の存在を認めている｡
これは現実のGDPが完全雇用GDPを下回って均衡することで発生する失業であり､有効需要の政策的なｺﾝﾄﾛｰﾙで解消することが可能な失業と考えられている｡
完全雇用GDPまたは潜在GDPの概念は､現存する経済構造のもとで資本や労働が最大限に利用された場合に達成できると考えられるGDPをさすものであるが､その推計方法をめぐっては様々な問題が指摘されている｡
もともと､失業による社会不安をなくすという政策的意味合いがこもった概念である｡
20世紀の英国の経済学者､ｳｨﾘｱﾑ･ﾍﾞｳﾞｧﾘｯｼﾞは3%の失業率をもって完全雇用であるとした｡
他の経済学者は､それぞれの国､時期､また個々の経済学者のもつ政治的立場によって異なるものの､おおむね2%から7%の失業率を完全雇用としている（一般に､より保守的な立場の者は､社会民主主義的立場の者よりも完全雇用失業率を高くとらえる傾向がある）｡
また単一の失業率ではなく､完全雇用失業率の｢範囲｣を推計しようとする立場もある｡
例えばｱﾒﾘｶに関する経済協力開発機構(OECD)の完全雇用失業率推定値は､1999年において4%から6.4%であり､これは｢構造的失業率｣推定値､ﾌﾟﾗｽ／ﾏｲﾅｽ推定標準誤差という形をとる｡
OECDは他の諸国に関しても完全雇用失業率の推定値を公表している（同推定では日本は4.0%ﾌﾟﾗｽﾏｲﾅｽ0.3%）｡
1968年（あるいは67年）､ﾏﾈﾀﾘｽﾄ学派の主唱者ﾐﾙﾄﾝ･ﾌﾘｰﾄﾞﾏﾝは､ｴﾄﾞﾓﾝﾄﾞ･ﾌｪﾙﾌﾟｽとともに独自の完全雇用失業率の概念を創出し､これを｢自然失業率｣と名付けた｡
もっとも､この自然失業率は経済が規範的な目標として目指すべきものとは考えられていない｡
ﾌﾘｰﾄﾞﾏﾝらが主張するのは､完全雇用状態を得ようとするのではなく､政策担当者はまずｲﾝﾌﾚ率を安定化させる（非常に低いﾚﾍﾞﾙ､あるいはｾﾞﾛに）ことに努力すべきだ､ということである｡
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