宅建とは?

備考

• 1958年(昭和33年)11月16日(日曜)､第一回宅地建物取引員試験としてｽﾀｰﾄ｡
  当初は問題数30問｡
• 専任の取引主任者の設置義務は昭和34年8月1日以降である｡
• 1965年(昭和40年)宅地建物取引主任者試験と名称変更し､問題数を40問に増加｡
• 1981年(昭和56年)問題数を現在の50問に増加｡
• 2002年(平成14年)より合格点(合格最低点)が公表される｡
• 1980年(昭和55年)から2001年(平成13年)までの合格点は専門学校などによる推定｡
• 1997年(平成9年)から､指定講習終了者は､その後3年以内に行われる試験について､5問免除する(残り45問による受験となる)制度が実施されている｡
• 40問時代〔1965年(昭和40年)～1980年(昭和55年)〕の合格点は､巷間6割の24点程度と言われていたが､最終年度の1980年(昭和55年)の合格点は27点であった｡
• 創設当初から昭和48年までは法令集の持込可であった｡
  (昭和49年度から持ち込み禁止)[1]
• 試験時間は創設当初から昭和35年までは2時間30分｡
  昭和36年度から現在の2時間に変更｡[2]
• 創設当初においては､一般試験のほか､過渡期の特例として｢選考制度｣というものがあり､(1)昭和34年8月1日時点において実際に登録し､宅地建物取引業を営んでいる個人又は法人の役員で､かつ(2)昭和34年7月31日までに引き続き4年を超える期間､個人業者又は法人業者として登録していた法人の役員は､都道府県知事が行う選考（無試験､選考の基準は取引件数による）により宅地建物取引員となることができた｡[3]

• 財団法人不動産流通近代化ｾﾝﾀｰ
• 株式会社東京ﾘｰｶﾞﾙﾏｲﾝﾄﾞ
• TAC株式会社
• 株式会社住宅新報社
• ｱｯﾄﾎｰﾑ株式会社
• 株式会社総合資格
• 株式会社辰已法律研究所
• 株式会社日建学院
• 株式会社週刊住宅新聞社（休止中）
• 株式会社日本ﾋﾞｼﾞﾈｽ法研究所
• 有限会社ﾕｰﾉﾘｶ（宅建ｾﾞﾐﾅｰﾙ）
• 株式会社kenﾋﾞｼﾞﾈｽｽｸｰﾙ
• 株式会社九州不動産専門学院
• 一般財団法人ﾊｰﾄｽﾃｰｼｮﾝ
• 一般社団法人宅建実務教育ｾﾝﾀｰ
• 一般社団法人職能研修会

保険契約者

被保険者

填補する損害

1. 宅地建物取引業法第35条に定める重要事項の説明等
2. 宅地建物取引業法第37条に定める書面の交付

保険金の種別

• 損害賠償金

重要事項説明書への誤記､隣接する建て売り物件の取り違え､建物構造の問題､登記簿のﾀｲﾑﾗｸﾞの問題等で､顧客に損害を与えたとして取引主任者が負担する法律上の損害賠償金を指す｡

• 訴訟､仲裁､和解または調停に関する費用

顧客より提起された損害賠償請求に対して裁判となった場合､取引主任者に法律上の損害賠償責任が発生する､しないに関わりなく弁護士費用に代表される裁判費用(訴訟､仲裁､和解､調停に係る費用)｡

• 損害防止軽減費用