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大陸棚とは?
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それぞれの水域を示す図
1958年､第一次国連海洋法会議で､｢ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ海洋法四条約｣（※）が採択された｡
このうち､｢大陸棚に関する条約｣で大陸棚を｢200mまたは天然資源の開発可能な水深まで｡
｣と定義し､沿岸国は｢海底とその地下の天然資源の探査･開発について主権的権利｣を持つとされた｡
しかしながら､技術の進展に伴い｢開発可能な水深｣では基準として相応しくなくなったことや､領海などその他の海の権利に関しては各国がそれぞれ独自の権利を主張していたことから､1982年､第三次国連海洋法会議にて､海の憲法と言われる｢海洋法に関する国際連合条約｣（海洋法条約）を採択､1994年に発効した｡
これにより､沿岸国の管轄権が及ぶ範囲の一つとして大陸棚が定義され､沿岸国は基本的に200海里までの海底及び海底下を大陸棚とすることができるほか､海底の地形･地質が一定条件を満たせば､200海里の外側に大陸棚の限界を設定することが可能であるとされている｡- （※）｢ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ海洋法四条約｣
- ｢領海及び接続水域に関する条約｣（1964年発効）､｢公海に関する条約｣（1962年発効）､｢漁業及び公海の資源の保存に関する条約｣（1964年発効）､｢大陸棚に関する条約｣（1966年発効）
- 大陸棚の延長規定
2001年5月に一度､提出期限が2009年5月15日まで延長になった海洋法条約に基づく大陸棚の延長規定では以下の細目を規定している｡- 大陸斜面脚部から60海里の範囲
- 堆積岩の厚さが大陸斜面脚部からの距離に対して1%である範囲
上記のいずれか｡
ただし､以下の2つを越えない範囲｡- 領海の基線から350海里の線
- 2500mの等深線から100海里沖合の線
大陸斜面脚部とは､陸と海の境界である｢大陸斜面｣の麓（基部）で地形の傾斜の最大変化点をいう｡
2008年2月現在､ﾛｼｱ､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ､ｵｰｽﾄﾗﾘｱ､ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ､ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ､ﾉﾙｳｪｰ､ﾌﾗﾝｽ､ﾒｷｼｺが単独で､英国､ﾌﾗﾝｽ､ｽﾍﾟｲﾝ､ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞの4ヶ国が連合で大陸棚の延長申請を行い､ﾌﾞﾗｼﾞﾙとｱｲﾙﾗﾝﾄﾞは2007年にすでに大陸棚限界委員会の勧告を受けた｡
日本は1994年に海洋法条約が発効するのにさいし､排他的経済水域及び大陸棚に関する法律を制定した｡
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