Weblio辞書辞典>辞書･百科事典>外交官>外交官の2ﾍﾟｰｼﾞ目
外交官とは?
ｽﾎﾟﾝｻｰﾘﾝｸ
専門学校の選択は日経進学ﾅﾋﾞ
外交官を目指ざすならｺﾁﾗで詳細情報をﾁｪｯｸ
特定の問題の交渉や任務にあたる特別使節団も､実質的に常駐外交使節団と同等の扱いを受ける[5]｡
外交官の地位や外交特権などに関する規則は1815年のｳｨｰﾝ規則及び1818年のｴｸｽ･ﾗ･ｼｬﾍﾟﾙ規則で基礎が定められ､1961年の外交関係に関するｳｨｰﾝ条約及び1963年の領事関係に関するｳｨｰﾝ条約によって修正が加えられて今日に至っている｡
詳細は｢外交特権｣を参照
外交官には､任務の能率的な遂行を確保するため､国際法によって身体の不可侵（拘束されないこと）や裁判権からの免除などの特権を与えられている｡
特権の内容は､大使館員であるか､領事館員であるかによって異なる｡
これを外交官特権という｡
詳しくは該当項を参照｡
外交官は､外交使節団に属する｡
外交官として認められるためには､派遣する国がその者を外交官として派遣することを接受国（受け入れる国）に打診し､合意（ｱｸﾞﾚﾏﾝ）が成立する必要がある｡
ｱｸﾞﾚﾏﾝが成立した場合に該当者は接受国内において外交官と認められ､派遣した国を代表する交渉相手として扱われるほか､外交特権を享受する｡
接受国側がその者を外交官として扱うべきではないと判断した場合､ﾍﾟﾙｿﾅ･ﾉﾝ･ｸﾞﾗｰﾀの通告を行うことで､外交官としての立場を失う｡
ﾍﾟﾙｿﾅ･ﾉﾝ･ｸﾞﾗｰﾀの通告は事前（着任前）でも事後（着任中）でも良い｡
外交官の種類は慣習国際法上一定の原則があり､日本もこれに則って外交官の名称を｢外務省設置法｣､｢外務公務員法｣（昭和27年法律第41号）及び｢外務職員の公の名称に関する省令｣（昭和27年外務省令第7号）により次の通り定めている｡
ただし参事官～在外公館警備対策官については､外務大臣が｢公の便宜のために必要があると認める場合には､国際慣行に従い､第二条及び第三条に掲げる公の名称の一又は二以上を用いることを命ずることができる｣ものであり､戦前は官名であったが現在は正式の官名あるいは職名ではない（正式の官名は外務事務官）｡
その為､外国に赴任して大使､公使､総領事､参事官などになった者も､国内に戻ると大使､公使､総領事､参事官ではなくなるが､儀礼的にこれらの職名で呼ばれる場合がある｡
また､外交儀礼上､本来の職位よりも一段上の｢公の名称｣を名乗ることが許される場合がある（名称大使､ﾛｰｶﾙﾗﾝｸ）｡
･特命全権大使（Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary）
･特命全権公使（Envoy Extraordinary and Minister Plenipotentiary）- 在外公館たる公使館の公館長｡
ただし1967年に日本の公使館はすべて大使館に昇格しているので､このような意味での特命全権公使は存在しない｡
現在は､各国の大使館で特命全権大使に次ぐ次席館員を単に｢公使｣(Minister) と呼び､そのうち外務省入省年次が一番上の数名に｢特命全権公使｣の名称を付与しているにすぎない｡
したがって､特命全権公使が置かれる国は､実は外務省内の人事によって左右され､しかも年々変わるというのが現状となっている｡
ｽﾎﾟﾝｻｰﾘﾝｸ
専門学校の選択は日経進学ﾅﾋﾞ
外交官を目指ざすならｺﾁﾗで詳細情報をﾁｪｯｸ
楽に探せる!楽ﾜｰﾄﾞ
ﾍﾟｰｼﾞ(2/9)
≪前ﾍﾟｰｼﾞ
|
次ﾍﾟｰｼﾞ≫