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在日本大韓民国民団とは?
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ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ目次へ在日本大韓民国民団（ざいにほんだいかんみんこくみんだん）は､日本に定住する在日韓国人と韓国系日本人のための人格なき社団｡
旧･在日本大韓民国居留民団｡
一般に略して｢民団｣（みんだん､민단）と呼ばれることが多い｡
韓国政府が運営資金の6割から7割を負担しており[1][2]､日本国内の300を超える拠点で活動を行っている[1]｡
会員は約50万人で､日本などに帰化して韓国籍を離れた者も会員になることができる[3]｡
韓国の公的機関ではないが韓国籍ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄの申請､韓国の戸籍処理などの依頼を代行している｡
傘下に金融機関（商銀信用組合を参照）や教育機関を多く保有している｡目次
1 歴史
├1.1 創設期
├1.2 軍政時代
├1.3 民主化時代
└1.4 現在
2 民団施設･土地への税減免･免除について
3 主な活動
├3.1 外国人参政権獲得運動
├3.2 慰安婦謝罪決議採択運動
├3.2.1 日本の歴史教育への意見
├3.3 ｢新しい歴史教科書｣採択反対運動
├3.4 ﾊﾟﾁﾝｺ産業促進運動
└3.5 その他
4 主張
├4.1 日韓問題
└4.2 北朝鮮問題
5 中央本部
6 地方本部
7 幹部
└7.1 歴代中央団長
8 関連団体
9 教育機関
10 脚注
11 関連項目
12 外部ﾘﾝｸ
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