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国際ｺｰﾋｰ機関とは?
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ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ目次へ国際ｺｰﾋｰ機関（International Coffee Organization）は､世界のｺｰﾋｰの生産や貿易に関する協定を協議･実施する国際機関｡
略称はICO｡
国際ｺｰﾋｰ機構と表記されることがある｡
1962年に国際連合で定められた国際ｺｰﾋｰ協定（International Coffee Agreement）を根拠として､ｺｰﾋｰの生産や輸出について国際的な協定を取り決め､生産国と輸入国との経済力の格差による不公平を是正し､価格や供給の安定を図る目的で1963年12月27日に設立された｡
本部はﾛﾝﾄﾞﾝにある｡
現在有効な協定は2000年9月27日に締結された｢2001年の国際ｺｰﾋｰ協定｣｡
日本は1964年から協定に参加しており､2003年度の運営分担金は14万5148.5UKﾎﾟﾝﾄﾞ（全体の6.4%）目次
1 協定の沿革
2 加盟国
├2.1 輸出国ﾒﾝﾊﾞｰ
└2.2 輸入国ﾒﾝﾊﾞｰ
3 外部ﾘﾝｸ
･1962年協定（1963年7月1日発効）
･輸出割当制度が採用されていた｡
･1968年協定（1968年10月1日発効）
･1969年､1972年にﾌﾞﾗｼﾞﾙで凶作のため国際価格が暴騰｡
1973年に輸出割当制度が崩壊｡
･延長された1968年協定（1973年10月1日発効）
･1968年協定から輸出割当制度を削除｡
･1976年協定（1976年10月1日発効）
･1980年に相場が高い場合は輸出割当制度は停止､低い場合には再導入との条項が付加｡
･1983年協定（1983年10月1日発効）
･1982年3月に相場上昇のため､輸出割当制度が停止｡
1987年10月に再導入｡
･延長された1983年協定（1989年10月1日発効）
･輸出割当制度を停止して延長｡
･1994年協定（1994年10月1日発効）
･輸出割当制度の条項を削除｡
･延長された1994年協定（1999年10月1日発効）
･2001年協定（2001年10月1日発効）（現行）
･民間部門諮問委員会の設置､消費振興､生産国の生活水準の改善､ｺｰﾋｰ生産に就業する労働者の労働条件の改善等の条項が追加された｡
総加盟国数は75ｶ国｡
ｺｰﾋｰを輸出する国45ｶ国（EXPORTING MEMBERS）と輸入する国30ｶ国（IMPORTING MEMBERS）に分かれている｡
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