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原子力安全･保安院とは?
ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ目次へ原子力安全･保安院（げんしりょくあんぜん･ほあんいん､英語：Nuclear and Industrial Safety Agency､NISA）は､日本の官公庁のひとつで､原子力その他のｴﾈﾙｷﾞｰに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関[2]｡資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁の特別の機関である｡目次
1 概要
2 任務
3 ｴﾈﾙｷﾞｰ行政の変遷
├3.1 中央省庁再編前の所掌
├3.2 中央省庁再編後の所掌
├3.2.1 地方機関
└3.2.2 検査事務
4 組織
5 歴代院長
6 脚注
7 関連項目
8 外部ﾘﾝｸ
経済産業省の一機関であり､法令上の位置付けは｢資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁の特別の機関｣とされる｡2001年（平成13年）1月6日､中央省庁再編の際に新設され､初代院長には佐々木宜彦が就任した｡
この再編で経済産業省に原子力安全･保安院が新設された代わりに､経済産業省工業技術院が中央省庁組織から外れている｡
原子力安全･保安院は､原子力関連事故等､有事が発生した場合の処理専門機関として構想設立および訓練された機関ではない事に注意を要する｡
平時の保安検査を主たる任務とする行政機関である｡東京都千代田区霞が関の本院の下､地方機関として､全国の所要の地に産業保安監督部､原子力保安検査官事務所などが置かれている｡
原子力安全･保安院は､次の各号に掲げる事務をつかさどっている[3]｡
･原子力に係る製錬､加工､貯蔵､再処理及び廃棄の事業並びに発電用原子力施設に関する規制その他これらの事業及び施設に関する安全の確保に関すること｡
･ｴﾈﾙｷﾞｰとしての利用に関する原子力の安全の確保に関すること｡
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