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全日本教職員組合とは?
ｳｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱ目次へ全日本教職員組合（ぜんにほんきょうしょくいんくみあい､英: All Japan Teachers and Staff Union）は､学校教員およびその他の学校職員による労働組合（職員団体･教職員組合）の連合体｡略称は全教（ぜんきょう）｡
教職員が全員所属しているわけではなく､30％を切っているのが現状である｡目次
1 概要
2 日教組活動との違い
└2.1 民主的教師論
3 日教組からの離脱
4 特徴的な活動
└4.1 全国3000万署名
5 組織
├5.1 加盟組合
├5.1.1 教職員組合
├5.1.2 高等学校の教職員組合
└5.1.3 私立学校の教職員組合
6 関連項目
7 脚注
8 外部ﾘﾝｸ
1989年11月の日本労働組合総連合会（連合）結成に至る流れの中で､これに反発する単組が日本教職員組合（日教組）の中にも多数あった｡
これらの内､統一戦線推進労働組合懇談会（統一労組懇）の教職員部会に所属していた単組を中心として､日教組が連合加盟を決定した第68回定期大会（同年9月6〜9日）をﾎﾞｲｺｯﾄ[1]､日教組を事実上離脱して約2ヶ月後の11月17･18日､全日本教職員組合協議会を結成した[2]｡
発足時の公称組織人員は18万人[3]｡
その後日本高等学校教職員組合（日高教左派･一橋派）との組織統一により､1991年3月6日､日教組から分裂する形で､公称21万人の組織（当時の労働省の調査では､実際の組織人員は約16万8千人[4]）として発足した｡
全国労働組合総連合（全労連）に加盟｡
現在の加盟単組は､日高教左派加盟単組が31組合(準加盟1)､全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）加盟単組39組合､その他24組合が加盟する94単組の連合組織となっている｡
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