休憩とは?

• 前項の休憩時間は､原則一斉に与えなければならないが業種による例外規定がある｡
  対象業種では､以下に述べる労使協定は不要である｡
  対象業種でない場合､当該事業場に､労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合､労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは､この限りでない（労働基準法第34条第2項）｡
• 使用者は､第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない（労働基準法第34条第3項）｡

1. ^ ^{a b c} 昭和22年9月13日基発17号
^ “Q7 休憩時間についてはどのような法規制がありますか｡” (日本語). 独立行政法人 労働政策研究･研修機構 (2011年3月). 2011年10月30日閲覧｡^ “会社の昼休みに電話対応をしていたのに休憩していたとして扱われた！” (日本語). 法､納得！どっとこむ (2011年9月29日). 2011年10月30日閲覧｡^ 最高裁判所第三小法廷判決 昭和54年11月13日 住友化学工業事件^ 昭和23年10月30日基発1575号^ “よくあるご質問 労働時間･休憩･休日関係：私の職場では､昼休みに電話や来客対応をする昼当番が月に2〜3回ありますが､このような場合は勤務時間に含まれるのでしょうか？” (日本語). 厚生労働省. 2011年10月30日閲覧｡（項目2段目参照）