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ﾌﾞﾗｯｸ企業とは?
･社外でも通用する資格の取得を会社が命令することもあるが､この場合､会社と取引関係がある企業の運営する民間資格･ﾍﾞﾝﾀﾞｰ資格であったり､国家資格･公的資格の場合は合格率の低い難関資格など､会社の都合による資格の取得で､これが絶対ﾉﾙﾏとして課される｡- 忌引制度の有名無実化
･肉親や配偶者､実子が死亡した場合は認められることもあるが､同じ身内でも祖父母､兄弟姉妹､おじ･おば､甥･姪､従兄弟､孫､配偶者側の親類の場合だと認められない｡
･契約社員や派遣社員､ﾊﾟｰﾄになれば､忌引そのものが一切認められない｡
仮に認められても有給として処理されてしまい､査定に響くことになる｡
- 常識的な円満退職は期待できない
･従業員側からは短期間かつ単純には辞められない｡
｢どこに行っても通用しない｣などと脅迫したり､退職日を勝手に先延ばしする｡
一方で会社側からは自由に退職（実質的には解雇）させられる｡
･退職すると会社から懲戒解雇や損害賠償を請求されることがある｡
･強制的な借金や強制貯金｡
退職する際に借金返済を迫るなど､会社に縛り付けるために行われる｡風俗業や日雇業に見られる｡
･退職の理由欄に｢自己都合｣などと記入するよう強制する｡
労働基準監督署へ提出する書類にはｾｸﾊﾗなどで退職する場合でも､理由に関わらず一切｢会社都合｣として処理しない｡
再就職に影響が出ると脅す場合もある｡
･退職者が離職票を請求しても｢法律で義務付けられていない｣などの口実をつけて渡さない｡
同様に会社に預ける必要があり､退職時に本人に返却しなければならない国家資格などの資格証明書を自主的に返却しない｡
一般的な労務体質の企業であるか､あるいは異常なﾌﾞﾗｯｸ企業であるかを見極める､その最も簡単な方法は離職率･平均勤続年数･および社員の待遇である｡
離職率の高い企業や平均勤続年数の短い企業は､どのような大手･有名企業･上場企業や外資系･老舗､逆に新興企業･零細企業であれどもﾌﾞﾗｯｸ企業として評価される一因となり得る｡
しかし､離職率や退職者数は外部にほとんど公開されず､たとえ公開されていたとしてもその数字の信憑性もまた別であり､企業が急拡大している最中であったり､株式上場やM&Aなどの影響で短期的にﾃﾞｰﾀと現況が激変することもあるので､企業毎に実状を見抜く､あるいは推し量ることは難しい｡
経済誌や趣味誌など専門雑誌の記事という形で企業･事業所の内部が紹介されることも少なくないが､ﾌﾞﾗｯｸ企業でも雑誌への広告出稿などにより企業が出版社と密接な関係を築いて労働問題が露呈することを防いだり､記事があっても企業のｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟを目的に書かせた提灯記事という事も多く､あてにはできないのが現実である｡
2011年にはあるNPOの主催で就職活動中の学生を対象とした､“ﾌﾞﾗｯｸとそうでない企業を見分ける法”のｾﾐﾅｰが開催された[8]が､中学･高校･大学･専門学校などの教育機関では（ﾌﾞﾗｯｸ企業は存在しない､とする理由のない｢好意的な｣前提の上で）授業や研修として実施されることがほとんどなく（その意味で学校もまた｢ﾌﾞﾗｯｸ企業｣の共犯者的地位に立つ）､若者が｢入社して内実をその身で痛感して初めて実態を思い知った｣ということになったり､さらには生涯一度の新卒就職の機会をﾌﾞﾗｯｸ企業への就職で棒に振ってしまうなどということが度々発生していることも現実である｡
しかし､社内の内実は､就職後だけではなく､就職を目指して求人票や求人広告をﾁｪｯｸしていく段階､そして面接で企業･事業所を訪ねた際などにも､注意深く観察していれば気づけるものがある｡
上述の通り､ﾌﾞﾗｯｸ企業は労働集約的な企業体質で人材を次々と使い潰してゆく｡
そのため､求人広告の出稿は恒常的とも言える高頻度であり､その文面には特徴的な要素が存在する｡
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